株式会社AEVA&Co代表の村戸です。
広島に原爆が投下されて75年が経過しました。
私は、広島で生まれ、育ち、今東京で暮らしています。
何年経とうが、8月6日を迎える度に、自分自身に広島の血が流れていることを強烈に気付かされます。

ここ数年、大地震は各地で発生し、異常気象は最早異常でないペースで発生し、それに追い討ちをかけるようにコロナ問題が起こり
人類が世界レベルで英知を結集しなくてはいけない状況となっています。

しかしながら、コロナ発生以降、世界は自国第一主義が台頭し、潜在意識下の差別が表面化してしまっています。
剥き出しのぶつかり合い。

そのような状況下で弊社ができる事は何かを、1月の末からこれまでずっと考え、かつ実行して参りました。

弊社はコロナウィルスの感染を予防する液剤を作ることができるので、それをプロの世界へだけではなく、一般の方にも正しく届くようにどうするべきか。

次亜塩素酸水は、全て同じではありません。
「飲料水適合試験」に合格しているか否かは分かりやすい指標となるでしょう。
コロナ問題以降、無数の次亜塩素酸水メーカー、ブランドが乱立しました。次亜塩素酸水と名前がついていたら簡単に売れるからです。
次亜塩素酸水は無色透明なので、一般の方では、pH測定や、濃度測定はできないため、中身が何かわからない次亜塩素酸水が多く売られ、配られ、宣伝に利用されてきました。そのため経済産業省から注意勧告がなされ、それに対し、次亜塩素酸水メーカー各社は団体を設立（一般社団法人）し、おそらく、認定シールを発効し始めるでしょう。社団への加入はお金です。認定シールの基準は団体が作ります。その団体はどのようにして基準を作るのか、団体に加入している（お金を払っている）基準値をクリアできていない法人のブランドに対し、認定不可と言えるだろうか。言えるわけがありません。基準作りに参加している法人にNoは言えませんし、皆がクリア出来る基準値となるでしょう。

pH、濃度、製造年月日、製法、その他の表記を明記すればOKのような基準です。

一般の方はわからないのでそれでも良いでしょうが、弊社のように、自衛隊や警察、病院、大手企業様が取引相手の場合、そのような基準値は意味を為しません。調べるのは先方です。

弊社は飲料水適合試験を合格できない次亜塩素酸水と一緒くたにされることがないよう、今後、緩衝法次亜水（弱酸性次亜塩素酸水）という表記にいたします。

明確なのは、「飲料水適合試験」これに合格しているか否かで十分です。
皆様もこれを確認してください。認定シールの認定基準が明確でない以上、弊社が参画する事はありません。

これから恐らく未曾有の感染数となっていき、本格的にwithコロナの時代に突入します。
しかしながら、実質何をどのようにして対策を取れば良いのか？出鱈目だらけの報道や自社誘導型の広告ばかりで何を信じたら良いのか？

Seirin Laboは、明確に提言いたします。
「TDP」〜トータルディフェンスプラン〜

法人にとって、感染症対策は、対策セットの初期導入より、運用をどのように行うかが最も重要となってきます。

例えば、ホテルで、各部屋へ噴霧器を導入し感染対策を行なった場合、「誰がその数の水を交換するのか？」
これは外注でもしない限り不可能です。それこそコストが膨大に跳ね上がります。

弊社は現場と寄り添って前身の会社から14年

重要なのは
・導入費用の安さ、手軽さ
・使用方法の簡単さ
・運用の手軽さ
・現場が使いやすいかどうか

これらが最も重要です。

その中で導き出した答えが「TDP」となります。

・HASH+eRで「0」ベースの環境を作る
・１Lポンプを入り口、トイレ洗面所、給湯室へ設置（その際に、必ず、ペーパーとゴミ箱を用意）
・共有部分とトイレ個室に400mlスプレー設置
・個人には、HASH AiRと30ml携帯用スプレーを購入していただくか配布か貸与

以上でほぼほぼ網羅可能です。

複数の人間が同じ環境下にいる以上、同じレベルでの危機意識の共有は不可能です。
その中で、今後は、他人に自身の衛生感を強制するのではなく、「自分の身は自分で守る」を皆が徹底することが重要となってきます。
強いてはそれが他人を守ることとなります。

HASH+eRは予約受付開始
HASH AiRは販売中（第一弾完売。第二弾はお盆明け）
1L空ボトル販売中
400mlスプレー空ボトル販売中
30ml空ボトル販売中

導入数は規模に応じますが、お気軽にお問い合わせください
明確に指示を出させていただきます。

9月までに準備お願いいたします
各社一斉に始まりますので、遅れたところは年越す恐れがあります。
早めの対策をお願いいたします

国もわからないですし、国は色々な人の思惑が絡むので大変なのです。
しかし、今は命がかかっているので、待っている時間はありませんし、利権問題や誤情報に構っている場合ではありません。

これからは各自自分で情報を仕入れ判断するしかありません
その際に弊社は大きな一助となることをお約束いたします。
本当に意味のある対策を取り、日本だけでなく、世界の経済活動が止まることのないよう
役立てることを願っております。